【最新情報】教員の奨学金返済免除の開始時期と対象範囲

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後輩教員

教員になったら奨学金を免除してもらえるというニュースを見ました。それは現役教員も対象なのですか?いつ始まるのでしょうか?

2023年8月に取り上げられた「教員の奨学金返済免除」というニュース。

教員不足が加速する中で、文科省が出した対策として話題となりました。

今回は奨学金免除についての最新情報をまとめて解説します!

この記事を読んで欲しい人
  • いつから奨学金の返済が免除になるか知りたい人
  • 奨学金の返済免除される対象について知りたい人
  • 教員の奨学金の返済免除のメリット・デメリットを知りたい人

教員不足が加速したのは、「教師のバトン」のハッシュタグによって現場の声が世間に広まったことや働き方に関する2つの裁判によってその実態が明るみになったことが背景にあります。

残業時間調査の結果精神疾患での休職者数の増加も要因の1つです。

では奨学金の免除はいつから開始されるのでしょうか?

またどのような人が免除の対象なのでしょうか?

今回は現役中学校教員まめみ(https://twitter.com/syouenezinnsei)が歴史をたどりながら徹底解説します٩( ‘ω’ )و

この記事でわかること
  • 教員の奨学金返済免除が廃止された理由
  • 教員の奨学金返済免除の開始時期
  • 奨学金の返済が免除される対象
  • 奨学金の返済が免除されるメリット・デメリット
目次

奨学金免除の開始時期は?

結論から言うと、奨学金の返済免除は決定事項ではありません!

なので、開始時期は現時点で未定です。

ではなぜニュースで取り上げれているかというと、FNNの取材によって文部科学省が、2024年度の概算要求に教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがわかったからです٩( ‘ω’ )و

つまり、2024年の予算に入れるよう要求します!ということですね。

政府関係者によると、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固めて2024年の概算要求に組み込んだとされています。

よって、開始時期は未定ですが早ければ2024年の教員採用試験から開始ということになります。

まめみ先生

話題になって「奨学金免除」ですが実はSNS上ではツッコミも多かったんです。なぜなら以前廃止された制度だったんです!

実は廃止したのは自民党

実は教員の奨学金の返済免除は、正確にいうと制度の復活なんです!

今回SNSで注目されたのは、1998年当時、文部大臣だった町村信孝氏の「日本育英会法の一部を改正する法律案」をめぐる答弁です。

1998年3月13日の衆院文教委員会で、町村氏はこう答弁していました。

町村信孝氏の答弁(1998年3月13日)

日本育英会から貸与される学資金は、原則として卒業後一定の期限内に返還することとされておりますが、特例として、貸与を受けた者が教育または研究の職についた場合に返還を免除できることとしてまいりました。この返還免除制度は、これまで、学校教育分野及び学術研究分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたところであります。

しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況や、教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていること等を考慮すると、奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきております。  

また、その一方で、返還免除制度については、従来から、臨時行政調査会等においてその見直しが指摘されてきておりましたが、財政構造改革が喫緊の課題となっている現下の厳しい財政状況のもと、高等教育をめぐる社会状況の変化に対応した育英奨学事業の改善を図るためには、学資の貸与に充てる資金を効率的に運用することが必要となっております。  

このような状況を踏まえ、この法律案におきましては、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が教育の職にあることにより学資金の返還免除を受けることができる制度を平成10年(1998年)4月入学者から廃止することとしております。

この答弁の後、返済免除制度は、日本育英会時代の1998年に教員職で廃止され、2004年の日本学生支援機構の設立に伴い、研究職でも廃止されました。

制度の廃止理由は①人材確保につながらないとされたこと②財政的に厳しくなったことが挙げられます。

まめみ先生

このように見てみると、歴史が繰り返されているということがわかりますね。

奨学金の返済が免除される対象は?

先ほど説明したように、開始時期が未定なので対象範囲も未定になります。

しかし!以前あった制度なので予想することはできるでしょう。

今回参考にしたのは、日本学生支援機構が出している「返還特別免除のてびき(廃止)-1.免除職について」という情報です。

詳しく知りたい方はぜひお読みください。

当時は、勤務する学校の国・公・私立の別は問わず免除の対象となっています。

また、在職の条件年数としては免除職に通算して5年以上、15年間在職しなければならず、在職年数5年以上で一部特別免除が受けられるとされています。

まめみ先生

返済が免除される分、拘束はされるということですね!
詳しい条件や対象範囲はしっかり読んで見てください٩( ‘ω’ )و

【教員の奨学金返済免除】メリット

ここでは、教員の奨学金の返済が免除された場合のメリットを解説します!

  1. 財政的な支援: 教員の奨学金免除を受けることで、大学院などの教育プログラムでの学費や生活費の一部または全額が免除される場合があります。これにより、経済的な負担を軽減することができ、教育を受ける機会を得ることができます。
  2. 教育資格の取得: 教員の奨学金免除を利用することで、教育資格を取得する機会を得ることができます。教育資格を持つことで、公立学校や私立学校などで教員として働くことが可能になります。
  3. 教育分野への貢献: 教員の奨学金免除を受けることで、教育分野での専門知識やスキルを磨き、将来的に教育に貢献することができます。教育は社会にとって重要な役割を果たすため、教育者としての活動は社会貢献の一環となります。
  4. 職業の安定性: 教員は一般的に需要がある職業の一つであり、教育機関での安定した職業を得ることができます。奨学金免除を受けて教員になることで、安定した職業を持つことができる可能性が高まります。
  5. 教育業界での成長: 教育業界での経験や専門知識を積むことで、教育関連のキャリアの幅が広がる可能性があります。教育機関内での昇進や、教育政策に関わる仕事などが考えられます。
まめみ先生

これらのメリットは一般的なものであり、個々の状況や国や地域によって異なる可能性があります。教員の奨学金免除を検討する際には、自身の目標や状況に合った利点を考慮することが重要です。

【教員の奨学金返済免除】デメリット

ここでは、奨学金返済免除のデメリットを解説します!

以前廃止された過去があるということはデメリットもあるということ。

来たるべき未来に向けてポイントをしっかりおさえておきましょう!

  1. 契約や制約の義務: 教員の奨学金免除を受ける際には、一定の条件や制約が課せられることがあります。例えば、一定期間、特定の教育機関での勤務をしなければならない場合があります。これにより、自身のキャリアや就業の自由が一定程度制限される可能性があります。
  2. 教育業界の課題: 教員は教育業界で働くための専門的なスキルや知識を必要とする職業です。教育現場は時に厳しい状況や課題に直面することがあり、その中で働くことが求められるため、ストレスやプレッシャーを感じることがあるかもしれません。
  3. 給与の制約: 教員の給与は地域や学校の予算によって異なるため、他の職業に比べて給与が低い場合があるかもしれません。奨学金免除を受けて教員になると、給与面での制約を受ける可能性があります。
  4. 教育政策の変化: 教育政策は時折変更されることがあり、奨学金免除を受けて教員になった場合でも、将来的に教育政策の変化によって待遇や福利厚生に影響が出る可能性があります。
  5. 免除の返済要求: 一部の奨学金プログラムでは、一定の条件を満たさない場合には奨学金の一部または全額を返済する必要がある場合があります。例えば、一定の期間内に教育機関での勤務を果たせなかった場合には、奨学金の返済が求められることがありま
まめみ先生

これらのデメリットは一般的なものであり、個々の状況や奨学金プログラムによって異なる可能性があります。教員の奨学金免除を検討する際には、メリットとデメリットをバランス良く考慮し、自身の目標や状況に合った選択をすることが重要です。

まとめ

教員の奨学金免除に対する見解は個人の価値観や状況によって異なります。

制度が開始された時に、奨学金免除を検討する際には、自身の目標や価値観をよく考え、メリットとデメリットをバランス良く検討することが大切だと思います!

また、関連する情報を調査し、専門家や教育関係者と相談することもおすすめです。

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この記事を書いた人

元離島中学校教員
担任6年(2.1.2.3.2.3)
データ共有による若手教員支援ブログ運営
公務員の投資や副業などワークライフバランスを向上させる情報発信中

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