【公立教員の退職金】現役教員が退職時期や役職別に徹底解説！

教員の退職金は、自治体や校種によって異なります。公立教員は公務員であるため、他の地方公務員と同様の算出方法で退職金が支給されます。

一方、私立では学校ごとに算出方法が異なるのが特徴です。ここでは、公立教員の定年退職金や、自治体・校種による金額の違いについて解説します٩( ‘ω’ )و

このサイトは現役離島中学校教員まめみ（https://twitter.com/syouenezinnsei）が離島教育のノウハウや先生たちのお悩みに答えていきます。

今回は退職金について算出方法と具体的な額を公開します！

教員の資産形成に興味のある方はこちらもお読みください٩( ‘ω’ )و

まず先に結論を言っておきます！

教員のお金事情に少しでも興味のある方はぜひ読んでください！

自治体や校種によって差がある？！

公立教員の退職金は、自治体や校種によっても異なります！

総務省によると、公立教員の定年退職金は2,417万円となっていますが自治体によって差があります。

公立の教員は、地方公務員ですので退職手当は地方自治体、都道府県や市区町村から支給されます。

教員の退職金の計算方法はこちらです٩( ‘ω’ )و

教員の退職金の計算方法：退職時の月給×支給率＋調整額

支給率は勤務年数によって異なります。40年働いて定年退職した場合の支給率は約47％ほどです。

次に自治体・校種別の退職金について総務省の「令和3年給与・定員等の調査結果等」を基に紹介します！

自治体では、兵庫県の支給額が最多となっており、その金額は2,323万円です。
次いで三重県の2,311万円、京都府の2,297万円となっています。

ただし、令和４年度時点で2,000万を下回る自治体はありません。

退職金の平均を見ていくと、小学校と中学校の退職金が約2,200万円となっています。
それに対し、高校では約2,300万円、大学は約3,000万円となっています。

令和３年給与・定員等の調査結果等

また、私立高校と公立高校での退職金の差もあります。

私立高校では高校によって就業規則等が異なるので退職金の有無や算出方法に差が出ます。

一般的に「勤務年数×基本給」で算出するため、基本給が高い私立の進学校では退職金も高くなる傾向にあります。

平均額でいうと約1,800万〜3,000万ほどになります。

教員の退職金は大企業と同等！

教員の退職金は日本の平均と比較すると高い傾向にあります。

その平均額は中小企業の約2倍です！

退職金のみで比較すると教員の退職金は大企業と同等の額になっています。

厚生労働省が調査した大企業と中小企業の退職金の平均はこのようになっています٩( ‘ω’ )و

大企業	中小企業
大卒：2,230万4,000円 高卒：2,017万6,000円	大卒：1,118万9,000円 高卒：1,031万4,000円

政府統計ポータルサイト

中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）

退職時期や役職別に退職金シミュレーション

退職金に影響するのはこちらの項目です！

具体的にパターン別に紹介していきます٩( ‘ω’ )و

２０代で自己都合退職した場合

大学卒業後、正規採用された20代で自己都合退職となった場合の平均退職金額は、16万7,896円です。

調整額は勤続年数によって左右されます。勤続年数が10年以下の場合、調整額は半額になります。

勤続年数が短い場合、退職金は月給以下になります。

３０代で自己都合退職した場合

大学卒業後、正規採用された30代で自己都合退職となった場合の平均退職金額は46万5,782円です。

勤続年数が10年以上経過している場合、調整額も大幅に減らないため、月給以上の退職金は貰えます！

３０代後半だとボーナス程度の退職金が期待できます٩( ‘ω’ )و

60歳校長で定年退職した場合

校長を経験して退職する場合が、最も退職金が高くなります。

勤続年数25年以上での定年退職の場合の平均退職金額は2,356万2,000円です。

定年退職すると、大企業と同等の退職金を得ることができます！

まとめ

教職員は、退職金だけではなく福利厚生が充実しています。

日々の業務も多く忙しいですが、その分夏休みには大型連休を取ることも可能です٩( ‘ω’ )و

また、手厚い特別休暇や施設の割引制度なども大企業にひけをとらない待遇だといえるでしょう。